市立小中一貫校の設置について（令和5年3月9日受付）

1. 市内小学校の学級数
   学校教育法施行規則は、1学年2～3学級規模の小学校を標準としている。
   稲沢市には、23小学校がある。学校基本調査では、そのうち10校が小1～小6まで1学年1学級の小規模校となっている。在住する祖父江町内の6校は5校が1学年1学級であり、この中には、1学級9人の学校もある。
   稲沢市は、人口12万人になるのも、そう遠くはないとする推計もある。そうなると児童数も減少し、1学級9人の学校などは、複式学級の可能性も生じてくる。
2. 県立中高一貫校
   愛知県は、県立中高一貫校を開校する。高校受験が事実上なく、給食もあり、授業料も安いとなれば、保護者には魅力的である。学習塾も当該一貫校向けのコースを開講している。中学校受験が本格化する時代の到来である。
3. 小中一貫校の設置
   上記のような流れの中で、稲沢市の小規模校は、児童の減少により学習指導要領で定める運動会等も円滑にできない。今後の児童数の減少によっては、複式学級もあり得る実情にある。
   そこで、市立小中一貫校の設置を提案する。
   小中一貫校にして、例えば、数学の先生が算数を教える教育環境を整え、9年間の一貫教育を通じて教育効果を高める。そうすることにより、時代が要請する中学校受験に対応する学校になるのではないか。また、小中一貫校の設置によって、小学校の統合が可能になり、学校の維持および運営費の節減を図ることができる。
   市立小中一貫校の設置に当たっては、一貫校の設置に前向きなリーダー、市民が住む地域を選択して、成功例を築き上げることである。
   統合対象校の跡地は、例えば、業者による高層マンション(校舎跡地)の建設、運動場跡地にはスーパー等を誘致する。高層マンションの1階には、保育所、集会施設(兼避難所)、子ども食堂、診療所を設けて、地域の核とする。なお、小中一貫校までの通学は、従前の通学距離を超える児童の場合、スクールバス通学とし、コミュニティバスを活用する。

本市は児童・生徒数の減少が続いており、標準規模（1学年2学級以上）に満たない学校が小学校で23校中13校となっております。今後も児童生徒数の減少傾向は続く見通しとなっており、子どもたちの学びや育ちを保証し、活力ある学校教育を推進していくために教育委員会が必要と考える学校規模を満たすことが困難になりつつあります。
そこで、本市では、令和5年度に（仮称）学校施設整備基本計画策定委員会を設置し、その中で、老朽化した学校施設の整備方針と合わせて、学校再編・校区再編についても検討していく予定であり、その中の選択肢の一つとして、御提案いただいている市立小中一貫校についても検討していく予定です。
統廃合の対象となった学校の跡地利用やスクールバス通学など、今回御提案いただいた内容は今後の検討の際に参考とさせていただきます。また、（仮称）学校施設整備基本計画策定の過程でパブリックコメントの実施も予定しておりますので、その際には是非御意見をお寄せ頂ければと思います。

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