マイナンバーカード普及における効果について(令和5年3月16日受付)
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令和5年3月16日受付
ご意見・ご提言の要旨
現在マインナンバーカード普及を国・県・市をあげて推進されていると思います。
推進する理由の1つに例えば住民票の写しや印鑑証明書などの取得がコンビニでできるといった利便性の向上、また市役所の業務の削減・効率化、それに伴うコスト削減といったものがあると思います。
市としてマイナンバーカード普及に伴い削減・効率化される業務とそれに伴い削減されるコストを具体的に教えてください。また、市民が受けるメリットについても併せてお願いします。
回答の要旨
マイナンバーカードを利用した市民課のサービスといたしましては、主には
- 住民票の写し等各種証明書のコンビニ交付サービス
- 住民票の写し等各種証明書のオンライン申請
- オンラインで転出届の提出ができることがございます。
これらのサービスは、市民の方が窓口に来庁せずに申請等を行うことができるというメリットがあり、窓口の混雑緩和につながります。上記の1については、全国のコンビニエンスストアで証明書を取得可能であり、2および3については、自宅や外出先でもマイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォンがあれば申請や届出ができるものです。マイナンバーカードの普及は、国が主導で行っていますが、普及による市民課としての効果といたしましては、申請や届出などの窓口業務の減少により、人件費の削減につながると考えております。
今後、さらにマイナンバーカードの利用範囲が拡大すると考えられます。国の動向を注視し、市民の方にマイナンバーカードの利活用について情報提供を行っていきます。
(市民福祉部 市民課)
課税課では令和3年9月から、マイナンバーカードを利用して、最新年度分の所得課税証明書など一部の税証明書をインターネットで交付申請していただける「オンライン申請サービス」を運営しております。このサービスでは申請内容の審査後、市役所が証明書を郵送しますので、窓口にご来庁いただく必要がありません。
本年度は現在まで177件のオンライン申請をいただいており、皆さんの生活様式やご都合にあわせてご利用いただいております。
当市でマイナンバーカードをご利用いただける税関係手続は、現状ではこのオンライン申請のみですが、国においては地方税関連手続きの電子化が検討されており、将来的には、更に納税者の利便性の向上が図られていくものと考えております。
(総務部 課税課)
注意:上記の内容は回答した時点でのものであり、回答以降内容が変わる場合があります

