子ども・子育て会議　会議録要旨（7）

• とき　平成28年9月28日、午前10時〜11時30分
• 場所　稲沢市役所第2会議室
• 出席者数　21名
• 委員　14名、福祉保健部長・事務局　6名
• 傍聴　0名

• 前回（平成28年2月）の会議で2年間の任期が満了となったので、新たに全員の方に委嘱をさせていただいた。
• 11名のかたには、新たに参加していただくことになった。
• それぞれの御立場から、忌憚のないご意見をいただければと思っている。
• 今回の会議では、平成27年度の実績などを報告したい。

1. 子ども・子育て支援事業計画の状況について
2. 小規模保育事業、企業主導型保育事業について
3. 潜在保育士再就職セミナーについて
4. その他

（委員A）「（1）幼稚園、保育園」の3号の1・2歳児の過不足分が-20人となっていることについて、「弾力的に対応したので、待機児童はいない」とのことだが、具体的に説明をしてほしい。

（事務局）年度初めの計画と変われば、調整させていただく。例えば、1歳児が5名の不足で、3歳児が10名の余裕がある場合、3歳児の保育士を1歳児に配置する。

（委員A）保育園の対応に支障はないか。

（事務局）面積基準、保育士の配置基準を考慮している。

（委員B）「（4）子育て短期支援事業（ショートステイ）」について、「28年度中に事業者と契約したい」とのことだが、詳しい説明をしてほしい。

（事務局）乳児院や児童養護施設を運営する法人との契約を考えている。

（委員B）潜在的なニーズは高いと思う。障害児も受け入れられるようにしてほしい。

（委員C）資料2-1の「国主体（新設）」について、市内での動きはどうか。

（事務局）市内事業所から相談があった。市としては、地域枠を設けるかどうかに関心がある。

（委員A）市町村主体と国主体の違いは？

（事務局）「地域型保育給付」の「事業所内保育」は、市町村条例で、規模別に地域から受け入れる枠を設定する。認可権限は、市町村が持つ。
「国主体」の「企業主導型保育事業」は、市町村の認可を要しない。助成金は、国から委任された公益財団法人児童育成協会が支払う。市町村の関与はないが、地域枠を設ける場合、計画に影響する。緊密に連携を取る必要がある。

（委員A）連携を取るとは？

（事務局）地域枠を設けるかどうか、ヒアリングをさせていただく。地域枠を設けた場合、周辺の園には、影響があるだろう。

（委員A）今後、大手の企業や病院がやるのではないか。
保育の質をどのように確保するか、ということも大切だ。保育士資格がなくても保育に携わることができるなど、金を使わないで「弾力的」に制度の改正が進んでいる。市として安易な方向に進まないようにしてほしい。

（事務局）6月に行われた一次受付は、公表されている。8月に行われた二次受付は、間もなく公表されると思われる。都市部の待機児童に対応するため、新たに始める受け皿だ。
本市は、西部では児童が少なく、東部では多い。地域性を考慮して施策を展開していかなくてはいけないと考えている。

（会長）需要と供給のバランスもあるが、質も求められる。ヒアリングなどを行う中で、充実させていってほしい。

• 平野こども課長による閉会あいさつ

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