子ども・子育て会議　会議録要旨（5）

• とき　平成27年1月27日、午前10時〜11時45分
• 場所　稲沢市役所第3会議室
• 出席者数　20名
• 委員　11名、福祉保健部長・事務局　8名
• 傍聴　1名

• パブリックコメント実施結果と計画案を中心に審議をお願いしたい。

1. パブリックコメント募集結果
2. 子ども・子育て支援事業計画案
3. その他

（会長）「障害児の親が気軽に相談できる場がほしい」という意見について、現在、西町さざんか児童センター内に発達相談室があって、専門員が相談を行っており、広報では周知を行っているが、こういう意見が出てくるということは、まだまだ計画的に周知を行う必要があると思う。

（委員A）保育園の先生にどうすればいいのか相談したところ、西町さざんか児童センターを教えてもらうことができ、行く気になった。市がいろいろな支援をしていて、それをどのようにアピールしていけば、困っている人が、こういうところにつながっていけるのかが今ネックと思う。
私の子どもも西町さざんか児童センターで2回、3回といろいろな先生にいろいろな問題や体のバランスを見てもらって、現在は何事もなく過ごせている。早い段階で子どもたちと関わり、支援をしていったら、伸びが違うということを感じた。このような悩みが解決につながっていくとよいと思う。

（委員B）特別支援学級にいるときは、子どもは割と穏やかであるが、交流学級へ行ったり、社会人になるときに、壁を乗り越えないといけない。一般のかたですごく思いやりのある、時には優しく、時には厳しい方もいらっしゃれば、過去の私のように関わりたくない、見たくないという人もいる。広報などでお知らせを行ったりして、市民のかたが温かく接していけるような社会にしてほしいと思う。

（事務局）こども発達支援室が平成23年度にできて、周知のために保育園や幼稚園などにお願いをして、全児童を対象にチラシを配っている。まだまだ周知が足りないかもしれないが、このまま引き続いて行っていく予定である。

（委員A）他市の園に通園している人たちにも、稲沢市にこういった支援があるということが伝われば、周りの親御さんにもつながっていく。稲沢市の子どもが通っている市外の幼稚園まで周知を広げてもらいたい。
小学校の先生も、このお子さんはちょっと問題があるかもしれない、といったことがスムーズに言えるようになって、つながりができてくると、グレーゾーンかもしれない子がもう少し出てくるかもしれないと思う。

（事務局）私立幼稚園の場合、就園奨励費補助金があり、幼稚園を通じて申請する。市外の幼稚園に通園しているケースについては、申請の案内をする際に、市の支援についてPRすることが可能だと思うので、検討したい。

（事務局）昨年度から、小学校を巡回して訪問する仕組みをつくった。小学校から要請があったり、個人懇談会で担任の先生から、「お子さんがなかなか座っていられない」などの問題があったときに、「こども発達支援室に一度相談に行ったらどうですか」という相談の御案内もいただいている。親御さんの御理解をいただければ、小学校と連携をとって進めていく体制をとっている。来年度、臨床心理士を週5日の勤務体制で配置していく方針であるので、さらに充実できるかと思う。
特別支援学校を終えてからの問題は、こども発達支援室で24年1月に500人規模の研修会を開催した。来年度も、市民の方対象の講演会ができるように計画していきたいので、御協力をおねがいしたい。

（会長）アンケートの中で、子どもの年齢が上がってライフステージが変わると、悩みが変わってくるということが書いてあった。アンケート調査を小学校3年生までと限定した理由は何か。

（事務局）当初、国から示されたのは、1.就学前、2.放課後児童クラブの関係で1年生から3年生まで、だった。稲沢市では、1.就学前、2.3年生まで、3.妊婦、以上3種類のアンケートを実施することにしていた。しかし、実施する直前になって、1.就学前のみでよいという方針が国から示された。ただ、せっかくなら、やった方がいいということで、稲沢市では小学校3年生までを対象にアンケートを行った。

（会長）パブリックコメントの意見を見ると、もう少し上の年齢の児童も考慮する必要があると思った。

（委員C）66ページの「時間外保育事業」から75ページまで、各事業の【現状】と【今後の方向性】の表があるが、過不足が0人となっている。現場では不足があると感じているが、どのような数値なのか。

（事務局）時間外保育事業が典型的であるが、ニーズがあればそれに応えていくことが求められている。ニーズに対して提供していくという姿勢として提供量を出している。

（委員C）保育園で一時保育を実施しているが、かなり利用しづらい状況が続いている。計画では、ニーズ量が増えて箇所数も増える予定となっているが、どのように供給体制を整えていくのか疑問に思う。

（事務局）73ページの一時預かりの表は、サービスを提供する側が、なんらかの手段を講じてニーズに応えていくことを基本にしている。ニーズに応えていくためには、箇所数を増やす必要がある。具体的にどこの保育園で箇所数を増やしていくのかということは、統廃合を視野に入れながら、一時預かりができる受け皿を用意していかないと、ニーズに応えることができないので、その方向性を数字で示さなければならない。
ニーズ量としては、31年度まで減少していく。子どもの人数が減っているので、ニーズ量としても減少していくが、受け入れ体制として利便性の高いものにしていくため、確保策として箇所数を増やしている。提供量についてはニーズ量と一致させる形で数字を掲載している。

（委員A）1か所増えると、1日に受け入れられる人数はどれくらい増えるのか。

（委員D）一時保育を担当する保育士が何人いて、例えば1人増員した場合に乳児3人を預かれるというような方法ではなく、既存の保育士の数と合わせて対応していくこととなる。どこの園で一時保育の希望が何人いるのかという情報が一切ないので、具体的なことが全然見えてこない。

（委員A）一時保育を利用しようとしたときに、何歳児を何人、どこの園で預かりますよという情報が全くないので、親は、たくさん電話をして探さなければいけない。預けられるかどうかまったくわからない。

（事務局）73ページ「保育園における一時預かり事業」の【現状】の表の延べ利用者数、その下の【今後の方向性】の中で記載されているニーズ量は、今回行ったアンケートの調査結果に基づく利用希望である。26年度から27年度にかけて実施箇所数を1か所増やすのは難しいから、27年度は6か所としているが、現行5,052人の利用見込みがあって、ニーズとしてはそれよりも多い6,271人。使いたいとアンケートに書かれた方は6,000人を超えているが、実際には5,052人の利用となっている。それから、28年度以降のニーズをアンケートの回答から推計すると、一時預かり事業を利用するといっている人は、6,000人台を推移しているので、そのニーズ量を確保するためには、27年度では6か所で予定しているが、28年度以降箇所数を増やさないと現行の5,052人からアンケート結果に基づく6,000人台にサービスを提供しようと思う場合、もう一つ箇所数を増やさないと不可能である。今後の方向性のところで記載されているニーズ量はアンケートの結果によって数字を記載しているので、実績値とアンケートの数値には乖離が生じる。計画策定を行う際にはアンケートの数値を基にアンケートの意志に基づく、確保策を書くこととなっているので、市民の希望とのずれが生じる。

（委員B）一時保育は、突然必要なときがあるのではないか。子どものことだから急にということもあるので、実際のニーズは少ないのではと思う。

（事務局）一時預かりは、親の都合として預かるもの。冠婚葬祭で突然お子さんを預けなくてはいけなくなったとか、育児疲れによるリフレッシュも預かる理由としてある。たとえば、リフレッシュであれば、事前に計画的に予約することは可能と考える。この計画では、リフレッシュするための預かりも、突然の育児ができなくなったことによる預かりもすべて含めて記載してある。
制度としては、このようなことで一時預かりを実施しているので、それを想定したアンケート項目となっているが、6,000人を超える延べ利用人数の希望があって、実際の利用は5,000人ほどだとイメージしている。

（委員D）一時保育は、事前に登録が必要か。

（事務局）登録は必要であるが、当日登録していただければ対応できる。

（委員D）ファミリー・サポート・センターの利用は、事前にマッチングが必要であったと思うが、当日対応は不可能なのか。

（事務局）最悪の場合、当日対応というケースもある。どうしても対応しなければならない場合は、ファミリー・サポート・センターに動いてもらっている。
ただ、子どもを安心して預けられるよう、双方の信頼関係を構築するためにマッチングを行っているので、複数回経験した上で利用される場合と、初めて利用される場合ではかなり違いがある。緊急的に対応することもないとはいえないが、できる限り事前の手続きは進めたい。

（事務局）方向性にも書いてあるが、ファミリー・サポート・センターを含めた数字と考えている。28年度は1か所増やして、ファミリー・サポート・センターに頼らずに一時預かりで受ける方向になるのではないかと思う。

（委員C）おそらく他の保育園で預かれないと、うちの園にくることがあり、かなり預かりづらい状態であるのは間違いないと思う。そのあたりをきちんと把握されているのであれば、それに対して供給体制を整えていくことがよいと思うので、期待したい。

（委員D）稲沢市だけではなく、近隣の市も同じ問題を抱えているはず。

（委員E）他の市町村で、一時預かり事業が実施できるのは、それだけ預かる人数に余裕を持てるだけの保育士の配置ができるから。効率よく運用していくと、その余裕が絶えずゼロに近づくことになってしまう。一時預かりの人数を設定しようと思うと、絶えず保育士が急な依頼に対して預かれるような余力を確保できればよいのだが、現実的には稲沢市に限らず、他の市町村でも公私立問わず難しい状態となっている。

（事務局）来年度から新制度が始まることにより、保育園の入園条件がかなり緩和される。今まで入れなかった人も入れることになる。一時保育しか使えなかった人が、保育園に入っていただけるということになるので、来年度から入園される乳児の方も何十人と増える。一時保育しか使えなかった人が保育園に実際入園される人も、結構いるのではないかと考えている。

（委員E）幼稚園と保育園の一時預かり事業について、幼稚園は、26年度の利用実態から27年度のニーズがかなり増えるが、箇所数は増えないのに、これは過不足ない状況であるとしており、一方で、保育園はニーズが増えて、箇所数を1箇所増やさないといけないという判断がわからない。

（事務局）今の制度では、幼稚園における一時預かりの事業内容と、保育園における一時預かりの事業内容が大きく異なっている。保育園の一時預かりは、先ほど申しあげたように冠婚葬祭と急な事態、リフレッシュなどがある。幼稚園は、通常、平日の幼稚園で預かる時間の後、保育園における延長保育に相当する内容のものを「一時預かり」と呼んでいる。一日の預かり時間の延長が、幼稚園での一時預かりということになる。

（委員D）注釈を付けていなければ、幼稚園はなぜニーズが増えるのに実施箇所数が増えないのかという疑問が生じる。制度の違いを計画書の中に書いておかないと、なぜこのようなことが起きるのかという話になる。

（委員D）1圏域ということで、計画では、市全域を対象にして数値を書くことはわかるが、各項目の詳細な資料やデータがあるとわかりやすいと思う。これではまったくどこで何を行っているのかが全体の数値しか書いておらずわからない。

（会長）実施箇所などについては、どのように計画されているのか。

（事務局）今回の計画では、圏域は1つにするということで進めている。そうした中で、アンケートの結果を市全体でこのくらいという数字をどこの項目でも出しているが、現状の実績値においても、推計値においても、それを地域別に推計するというものを載せるのは、かなりのボリュームになるので、そのあたりは難しい。

（会長）実施箇所などの情報はどうなっているか。

（事務局）実施箇所を検討するときには、利用者に意見をいただいたりして方向性を決めるという話になると思うが、ここでこのように行うといった具体的なことを現段階で掲載することは難しい。

（委員A）最初、一時保育を利用したいと思ったときに、どこの園でもやっていると思っていた。計画を見れば、どこの園で実施しているか、わかるようにできないか。

（事務局）計画とは別に、子育て支援ガイドブックを毎年作成して利用していただいている。

（委員A）一時保育の情報にたどり着くまでに時間がかかった。

（事務局）ガイドブックは、市民向けの利用情報という形となる。今回の計画は、これを使って一時保育を利用していただくというものではない。
現状の一時預かり事業の6箇所がどこで実施しているのかがわかるように書いていくことを考えたい。地域ごとにどうなるのかということを今の段階で細かく出していくのは、圏域自体の設定の見直しということになるので無理があると考えている。

（委員A）登下校の道中、車が多いことや人家が少ないことなど、不審者の問題は子どもが就学してみて初めて現実として感じる問題だと思う。その問題を解消できるように、低学年の時に、安全を確保する手段や、どういったところに訴えればその悩みは解消されていくのかを、親としては知りたい。小学校に入ったときに、安全に安心して小学校に通学させられる対策をしてほしい。何年か前は、家にいる高齢者にウォーキングをしてもらってその間の安全を確保してもらえないかという話もあったようだが、今はそれが全くない状態で、その人が安全なのか不審者なのかということも、子どもにはわからない。親としてはいつまでたっても不安は付きまとうので、安全について計画に含めていくことが必要だと思う。

（事務局）今後、「福祉の拠点」を整備する際に、地域子育て支援拠点事業としてさまざまな相談をワンストップで受けて、その場で答えを出していく事業を展開していく。その際には、就学前の子どもに関する知識だけでは足りないと思う。例えば、先ほどの御意見の小学校の義務教育まで含めて、「福祉の拠点」で相談に応じなければいけないという意見もある。通学路を歩いている間の安心・安全ということについては、学校や市が協力して、例えばスクールガードと呼ばれるような大人の目をそこで確保していくことが必要であると思うが、そうしたことについても、今後相談窓口でお寄せいただくことになると思う。就学前の子育て支援に限らず、小学校や中学校までを含めた子育て支援を図る相談窓口の充実を図る必要があるかと思う。そうした相談ができるということについての周知を、今からでもいろいろな機会をとらえて行っていきたい。

（委員E）71ページのニーズ量と供給量で、27年度からその人数は減っていくが、31年度に1箇所増やすということについて、【今後の方向性】では、増やす理由が見えない。人数は減っていっても同じ箇所数で経過して、さらに31年度では1か所増やすということはどういうことか。

（事務局）【現状】の利用者数は、実績の数値を示している。この数値に対して、子育て支援センター、児童館・児童センターで行っている保護者の交流や相談、情報提供について、周知が不足しているので、アンケート調査をとるとニーズ量と実際の利用人数に違いが生じると思う。「福祉の拠点」に併せて箇所数を増加させている。

（会長）その増える1か所は、計画の中にまだ出せないように思うが、ある程度決まっているのか。

（事務局）「福祉の拠点」は他のページに予定を記載している。計画の整合性を図っていくため、ここで箇所数を上げている。

（事務局）69ページ＜福祉の拠点整備後の子育て支援ネットワーク＞の子育て支援センターにいろいろな機能がある中に、地域機能強化型という形で、仮称であるが「中央子育て支援センター」というものを、合併に伴う特例債が31年度に期限を迎えるので、それまでにはつくりたいということで1か所増えている。それを中核に子育て支援を展開していきたいというのが市の考え方だ。

（会長）一時預かりについては、どのような形で進めていくということか。

（委員C）来年度4月から新制度が始まるが、稲沢市だと市東部の交通の利便性の高いところでは、標準時間の希望が非常に多い傾向がある。乳児と幼児では、乳児のほうが標準時間の割合が多い。実態として、私の保育園では100人の定員を予定しているが、8時には8割以上が来ていて、夕方6時でも5割近くの子どもが残っている。ただでさえ保育士の配置が厳しいところで、そういった現状を突きつけられると、余力が全く持てない。果たして、そのような状況で保育士をきちんと配置できるのかという問題がある。かなり一時保育が利用しづらい、乳児保育もなかなか預けづらいという現状が、果たしてどのように提供量を確保していくのか。現場にいるものには、不安や疑問を感じる。実態が大変だということを伝えておきたい。

（委員A）現在、早番と遅番を利用しているが、それを利用しなくても、普通に預かってもらえるということか。となると、親としてはこのまま預けていた方が楽であるが、親の都合で園が預かる時間がさらに増えると、園の負担が増えてくると思う。

（委員D）だいたいどこの園も12時間開所しているわけで、早・中・遅という最低3つのシフトがあって、先生の数を確保していかなければならない。延長保育で5割も子どもが残っていたら、先生を何人残せばいいのかという話になる。定員についても、保育士不足がいわれている以上、確保も本当に難しい。処遇も非常に悪くて、しかも最近はやることが増える一方だ。理解力、洞察力、分析力、計画をたてる力を基本知識として持っていないと保育はできなくなり、結果としてそれにつまずく保育士は保育の世界から去ってしまうのが現状である。そこを改善する政策を国でやっていただくと、市もやりやすいのではないか。現状とニーズのギャップをきちんと分析して計画をつくっていただきたい。
付録でいいので、ギャップのことももう少し具体的に書いてほしい。我々は会議の中での議論を知っているので読んでも何も疑問を感じないが、知らない人が読むと、実現できるのかと疑問に思うだろう。

（委員C）保育園では、クリスマス会など季節のイベントを行っているが、結構ぎりぎりのところでやっていて、なかなか余力が持てない。来年度の計画を立てるときに、イベントをすることが難しいなという話がどうしても出てしまう。保育士不足ということで派遣の保育士に頼る状態がここ数年続いている。この状況で保育の質が保てるのか、疑問を感じている。

（事務局）保育士の確保に関しては、市長以下で議論している。保育士が圧倒的に不足している現状をできる限り解消するためには、新しい制度の中でも現行どおり、必要な時間だけ利用し、それに合った保育料をお支払いいただくような方法を市町村が示す必要がある。機会を通じて市町村の現状を発信していく。

（会長）多岐にわたる内容の計画ができたとはいえ、これが単に机上論ではいけない。会議のあり方が議論されるところだと思う。いろいろな委員さんや市からも意見をいただいた。

（委員F）それぞれの制度には、なぜこのようになったのかという歴史がある。通学路の問題も、一つの例だ。交通事故が多い、または起きうるところに信号機の設置をという要望をPTAサイドから探ったことがある。信号機に関しては、地域からの要望によって設置されるものであって、学校サイドやPTAサイドからの要望ではなく、地域から要望してほしいという話をいただいた。今度は、地域の方に話してみると、10年以上前からいろいろなところで要望を話しているということであって、やはりそういう議論は限りなくある。
この資料を見たときに感じたのは、すごく事業の量が多い。施策が教育委員会の中だけでも学校教育課と生涯学習課、そのほかに、こども課や保健センターなど、事業的に重なり合うものがあるが、率直に言って、こんなにもたくさんできるのか。子育て支援に関して、よくやっていると思うが、できないなら、できないと言ってもいいのではないか、とも思う。一時保育はやるが、ショートステイはやらないとか、言い切るくらいでないと、平成32年度以降、成り立たないのではないかと感じる。
スクールガードの話も出たが、あれは地域の善意でやっていること。100％ボランティアでやっているのに責任を負わされても困る、何か事故やけががあったときに責任が負えないということで、実際、ボランティアをやめていってしまった人もいる。新しくボランティアをしようとする人がいなくなって、ボランティアが少なくなってきているのが現状。かといって、市で制度化するわけにもいかない以上、各家庭でしっかりしてもらいたい。つまりそのような覚悟をもっと持たないといけない。

（会長）計画そのものについてはどうか。

（委員F）現実の計画では切り捨てることも出てくる。それもきっちりお話いただければ、市民も覚悟はできると思う。そこでごまかしてしまうと、市民やお母さんたちから反発があると思う。子育て施策が後退してしまうことが一番怖いので、はっきり言ってしまってほしい。市役所の人もあまり言いたくはないだろうが、現実は厳しいので、市民としても受け入れる。

（会長）
本当の現状はどこなのかということも把握していく必要がある。実態を計画にきちんと反映していけるよう、今後も、この会議で検討していく必要があると思う。

• 平野こども課長による閉会あいさつ

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