子ども・子育て会議　会議録要旨（4）

• とき　平成26年8月27日、午前10時～11時30分
• 場所　稲沢市役所第2会議室
• 出席者数　23名
• 委員　14名、福祉保健部長・事務局　8名
• 傍聴　3名

• 前回に引き続き「稲沢市子ども・子育て支援事業計画」の圏域の設定を中心に審議をお願いしたい。

1. 子ども・子育て支援に関するニーズ調査に基づく「量の見込み」「確保方策」
2. 条例制定
3. その他

（委員A）柔軟に対応できることもあれば、対応できないこともある。保育園は公立と民間で協力することができ、圏域が広ければやりやすい部分があると感じた。平和支所地区に限ると、人口増加地域もあれば過疎地域もあるので、その部分を他の近い地域から利用できるようにすれば、業者も市内でニーズに応えられるのではないだろうか。

（委員B）地区別のニーズを見ると各地区で大きな差が見られ、0歳から2歳までのニーズの差が6倍ほどある。こうしたニーズに対し、現在、どこまで達せられる体制になっているか、疑問に思う。

（事務局）乳児保育については、本年度から受け入れる保育園を2つ増やし、乳児の受け入れ体制を増やしてきている。今後は、ニーズに合わせてさらに増やすことも視野に入れている。

（委員B）保育園の箇所数を増やしたところで、保育士が足りない。これについて、どう考えているのか。

（事務局）保育士の確保については、福祉人材センターを設けて保育士の登録や仕事先の照会、ハローワークや派遣会社等にも手段を広げ、保育士の確保に取り組んでいる。また、（0歳児のように）年度途中で園児数も変わるので、その都度保育士を確保しなければならず、また園児の年齢が低くなるにしたがって、保育士の配置割合も多くなったりするので、更なる人員確保に努力を続けなければならない。

（委員C）市内には、乳児専門の保育園と3歳児からの保育園があるが、別々に子どもを預けるのは、時間的に難しいのではないかと思った。親としては2人とも同じ保育園に預かってもらいたい。

（事務局）まず乳児を預かれる施設を用意しなければならない。さらに、保育士を確保する問題がある。順次、需要に合わせて対応し、場所の確保を目指している。また、年度途中で増える園児について、圏域の中で預ける場所を用意しなければ仕事復帰に遅れてしまうので、圏域の設定や施設の整備、保育士の確保に努力する方向で考えている。

（会長）保育園の質と人材の確保に関して事務局から回答があった。他にご意見はないか。

（委員D）保育園・幼稚園の人材について、保育園・幼稚園に就職しても、出産や子育てとの両立は難しく、一旦退職する方が多くいる。再就職にあたって、復帰する自信がないため、勉強会を県でやっていただいてはいるが、再教育・再実習をしなければ自信が生まれない。大学の教員として、卒業生に声をかけ、実習に出せればよいと思った。

（会長）そういう機会が増え、再就職してもらって人材確保につながればと思う。

（委員E）乳幼児を誰でも預けられることが理想だが、計画の中でどのように近づけていくのか。実際には、親たちは困っているので、それに対して市としてどのように対処するのか。また、5年計画であるので、専門として乳児を預けられる施設を公立としてはどうすればよいか。

（事務局）乳児に特化した保育園の設置については、年度の最中で園児数が変わるので、保育士を年度の初めから末までの人数を見込んで集合してもらう。また、兄弟一緒に預かりたいとのことだが、年齢が離れていることも想定されるので、全て否定するのではなく、特化した施設も考えなくてはならない。乳児のみを預かるという取り組みも研究しているので、駅の近くなど、場所を検討する際には配慮していきたい。

（委員B）私たちの保育園には、昨年度の人数は80人の入園児がおり、年度末には120人になり、結局40人くらい増えた。0歳児3人に対し保育士を1人配置する必要があり、途中から保育士を10人ほど増員することになった。さらに入園希望が増え、体制が整わないが、どうしても断ることができず、派遣社員を多いときは5人雇い、最終的には193人受け入れることができた。以前、保育士として勤めており、妊娠、出産して退職した方にも声をかけたところ、子どもを保育園に預けながら保育士として勤めている方も4人いる状況である。相当苦しい現状であり、入園を断る心苦しいときもあるが、どうにもならない現状があることを認識してもらいたい。

（委員A）病児病後児保育は、どこで実施するのか。実際、他市では、保護者が利用しづらく、保育士から見ても子どもの急変に対応するときのリスクが高い。そこで提案であるが、新しくオープンする市民病院で病児病後児保育を検討していただけないか。保育園で預かるのもよいが、医者から了承を得た子どもを保育園が預かろうとすると、病児病後児と通常の入園児の導線が交わらないように施設を整備する必要がある。また、病児がいないときにコストがかかり、なおかつ病状が悪化したときの対処にリスクが伴うので、民間で請け負うのは非常に受け入れづらい。
いろいろ考えると、病院に事業所内保育と併せて、保育士の子どもを預けられる施設と病児病後児保育の施設があれば、双方の利用者からしても安心であるので、よいのではなかろうか。
利用者支援事業と養育訪問事業と合わせて、例えば横浜市が対応されている保育コンシェルジュのやり方を絡めて一緒にやると、仕事量が減り、より少ない人件費でより効果が出るのではないだろうか。
妊婦健診については、他市で行っている事例であるが、結婚して新規に入居する人に対して入居費用の補助、そして妊娠・出産されたときのお祝い金といった形で、いろいろと補助を出されている自治体もあり、少子化対策に歯止めをかけるため、子どもが増えるような環境をつくってもらいたい。

（事務局）病児病後児保育についてであるが、稲沢市ではファミリー・サポート・センター事業の中で病児病後児保育を補っており、ご提案していただいた市民病院での病児病後児保育事業については、私たちからも当初計画の中で提案したが、現実には市民病院の中にこうしたスペースを確保することは困難だった。しかし、現在、民間の医療機関から病児病後児保育の問い合わせをいただいており、また、医療機関が後ろについていればハイリスクに応じやすいので、方向としては医療機関にお願いすることになるだろう。今後、受け皿について、民間の医療機関と意見を調整させていくことを考えている。
それから、ご提案いただいた横浜市の保育コンシェルジュについては、国は、保護者が窓口にいらっしゃったときに、さまざまな相談を1か所で完結させる利用者支援事業を全国に拡大しようと計画しており、私たちも子育て支援センターがこうした役割を担うと考えている。そのため、機能拡充が必要であれば、今後の計画の方向の中に取り入れたいと思っている。妊婦に対して、他市では出産予定の方に補助があるとのことで、本市では、現在、補助を行っていないが、合併前に祖父江町で第3子以降出産祝い金を事業として行っていた。事業効果も含めて研究させていただきたい。

（委員C）病児病後児保育について、ファミリー・サポート・センターで担っているが、他市では、ファミリー・サポート・センターに預けたくても医師の診断書がないと預けられない。愛西市や稲沢市では、病児病後児を預けるのにお金がかかり、親としては使いづらい面がある。医療機関で預けられるとしたら、どのような病気の場合にみてもらえるのか。感染症にかかった場合などはどうなるか。

（事務局）本市では、まだ施設として用意していないので、民間の医療機関から照会があったときに調べたが、新たに受け皿を用意する際には、感染症対策を講じる部屋を確保することが前提となる。

（委員G）一時保育や病児病後児保育について、稲沢市の利用料金はどうか。娘が子どもを預けるときには満員であったりするのだが。

（事務局）一時保育は8時間以内ならば、幼児が1日800円、乳児は1800円、8時間を超えると200円増しになる。

（事務局）病児病後児については、愛西市と本市で単価が異なる問題があるが、市としても問題と捉えている。何らかの形で解消したい。

（委員E）病児病後児保育について、雇用者の立場からも改善に努めていただきたい。

（委員C）就労体系にもよると思うが、ファミサポの会員に無理を言って病児病後児をお願いしたことがあるという話を聞いたことがある。仕事との兼ね合いもあると思うが、（子どもが病気のときにも仕事を休めないことについて）心情的にはどうなのかと思う。

（委員E）対応は、事業所によるところが大きい。遠慮せず休みを取ることができる権利があるということを国が事業所に働きかけるとよい。

（委員H）企業にどのように働きかけているかが大事だ。「くるみんマーク」（「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた事業所）を取得している企業も多い。稲沢市が企業に対して取り組みを推奨する働きかけはしているのか。

（事務局）「くるみん」については、経済環境部が主として企業に対する情報の提供やPRを行っている。

（委員I）保育園について、プログラムや施設は用意できているが、人材が足りないのが大きな問題という気がする。保育士がどのような形態で働きたいと考えているのか、調査したことがあるのか聞きたい。
PTAで話をしていると、一時預かりを知らない母親が非常に多い。こういったサービスを知っているか、利用方法を知っているか、調査したことはあるか。

（事務局）こども課では過去に、小・中学校の保護者に対して、サービスの利用実績や認知度を調査したことはない。今回のアンケートでは、利用予定の人という形で調査しているので、今後、いろいろな事業を計画する上で、タイミングを見て事後検証のアンケートをしたい。

（事務局）保育士については、働ける時間帯にはいろいろな希望があると思うので、新しい仕組みの中で、ゼロベースで考え直したい。

（委員I）調査をすると、実績値と希望が乖離する問題が起きる。また、認知度が上がると施設がニーズに追い付かないこともある。需給のバランス、さらに、自助努力と行政のサポートとのバランスが非常に難しい状態だということを申し上げたい。

（委員J）これが実施される段階で調査項目と調査結果との関係が上手く読み取れなかった。

（事務局）圏域の中で保育の量（供給）が不足しているときには、地域型保育給付の小規模保育や家庭的保育などの認可申請があった場合には、要件が基準以上に合致していれば認可をしなければならないとなっている。例えば不足している圏域内で乳児預かりや小規模保育を実施することになれば、計画と照らし合わせて認可をしなければならない。都市部では乱立により過当競争が起きる可能性がある。当然、基準に従って認可を行うが、そうした競争が起きた後、事業の廃業によって子どもが放置された事例も起きている。そのため認可の段階では、将来的なことも含めて慎重に進めていかなければならない。また事業者に対しても十分な見極めが必要である。なお、事務的な具体的な話については国から私たちには降りてきていない。国の定める基準に従って小規模な所でも認め、待機児童を解消することが元々の法律の趣旨であり、全国一律で法律は施行されるので、本市においてもどう計画に盛り込むか、認可に対してどのようなハードルを設けるか、決めていかなくてはならない状況にある。

（委員K）
人材確保についても、今度の条例で定める小規模事業所でも資格者がある程度の数を確保できなければ維持できないと思うが、保育園との競合が起きるのではないか。

（事務局）十分考えられる。例えば保育士が2・3人で小規模保育所をつくったりすると競争になってしまう。地域型保育給付は、3歳未満児、年少から年長の保育園、幼稚園とどのような連携がとれるかという点も認可に際しては重要なポイントであると思っている。そうした連携施設の調整状況を含めて、認可の手続きを行っていく。

（委員B）人材確保について、保育士の処遇があまりにも悪い。処遇の改善を求める動きが全国的にある。稲沢市でもぜひ意欲的な改善をお願いしたい。

（委員A）途中入所に対応するため、愛知県は独自に途中入所円滑化事業といって、途中入所に対応する職員を配置した場合に月額で補助する条例があるが、民間では補助金をいただいても人件費にも満たないため、ほとんど公立しか利用していない。保育園は同じ仕事をしても、地域によって国から降りる補助金に差がある。また、同じ仕事をしても、地域によって区分があり、名古屋市の方が給料が高い。格差が広がっていることを知っていただきたい。その辺りの感覚が民間の感覚と合っているのか。小さなところから不平等をなくし、同一賃金にして処遇を改善し、それによって安心して子どもが育てられる教育システムをつくらなければならないという、地方からの声をあげていただきたい。処遇改善は経費に直結するので簡単ではない。

• 第3回　平成26年11月下旬

詳しくは、後日決定

• 平野こども課長による閉会あいさつ

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