子ども・子育て会議　会議録要旨（3）

• とき　平成26年5月30日、午後1時～午後2時30分
• 場所　稲沢市役所　第2・3会議室
• 出席者数　21名
• 委員　15名、福祉保健部長・事務局　7名
• 傍聴　0名

委嘱状交付

• 「稲沢市子ども・子育て支援事業計画」の圏域の設定を中心に審議をお願いしたい。

今回から参加する会議委員・事務局職員の自己紹介

1. 教育・保育の提供区域の設定について（資料1）
   保育園在園児数（資料2）
   私立幼稚園定員・実員等の状況一覧表（資料3）
2. 子ども・子育て支援に関するニーズ調査に基づく「量の見込み」「確保方策」（資料4）
3. その他

（会長）ご意見やご質問があればお願いしたい。市として1区域にするという方針を示していただいたが。

（委員A）教育保育の提供の運用イメージ（資料番号1）について、数字がよくわからない。

（事務局）1年目の3号の「1.量の見込み」が200人とあるが、それに対して「2.確保の内容」が80人しか受け入れができない。そのため、120人の行き先がないという状態を示している。

（委員A）それはどう対応するのか。

（事務局）実際の稲沢の数字とは全く違うものであるので、あくまで計画をこのようにまとめるというイメージと捉えていただきたい。徐々に不足を解消していくよう今後、計画を作っていくということである。

（委員B）圏域について、地区によって特徴があるような気がする。全体をひとまとめにすると少し無理があるのではないか。

（事務局）稲沢市の場合、高齢化が進んで極端に児童が少ない地区は思い当たらない。
地区によっては市内の広範囲から児童が登園している園のある地区もあり、他方で、同一地区内から通園している子どもたちの割合が高い地区もある。こうした同一地区内の登園割合が高い地区を1圏域として設定してしまうと、柔軟に対応していくことが難しくなり、また、圏域によって小さい圏域と大きい圏域ができて、バランスが悪いのではということで、市全域を1圏域とする提案をさせていただいた。

（委員C）市の考えとして、子どもは地域で保育をして行こうという考えであれば、圏域を狭く設定すべきだろうし、全体を広くカバーすればよいのではないかということであれば、そうだと思う。

（事務局）現状に合わせた形をとっていかなければ、逆に今の状況と合わなくなってしまうのではないか、ある程度広い圏域を設定していくことは必要になると思う。

（会長）例えば、行政区にしたらどうなるのかとか、小学校区にしたらどうなるのかとか、そういったことを比べると、方向性が出てきたりすると思うが、今回の提案では、よいとか悪いが言いにくい状況である。事務局の方で、校区にしたらどうなるのかというような資料を提供したらどうか。

（事務局）次回の会議で、ご用意させていただく。

（会長）実態に合わせてニーズも考えなくてはいけないと思う、稲沢市における特徴を出していかなくてはいけないのではないか。

（事務局）事業ごとの数値は、次の議題の中で、市全体でどうかという報告をさせていただくので、そちらも次回の会議で追加資料を出せるよう検討させていただく。

（委員D）ある放課後児童クラブの取り組みがよかったので利用したかったが、学区が違うと利用できないと言われた。職場などから近い他学区の児童クラブを利用したいと思っても、難しいということか。

（事務局）学校から児童クラブへの移動を考えて、学区によってクラブを指定している。活動内容は、全クラブで調整しながらやっているので、他のクラブでも似た内容で活動している。

（委員E）全市が1つになってこの制度が新しく発足すれば、変わってくるのではないか。

（事務局）提供区域＝事業実施単位ではない。稲沢市を1つの区域にした時に、子どもが少ないから保育園を1つにするとか、幼稚園を1つにするという訳ではなく、いくつか併存してやっていくという考えだ。

（委員E）1圏域になった場合、住んでいる場所によって使える拠点が決まるということはなくなるという理解でよいか。今までと違う利用の仕方もできるようになるのか。

（事務局）他市の事例でも1つの圏域にするというのは、あくまでも需要と供給を見る範囲をどうするかということで、圏域内の別の地区の事業が利用できるかどうかという話とは、直接、つながっていないと思う。他の学校の児童クラブを利用するというのは考えにくいと思う。

（事務局）特に児童クラブは、小学校区単位ということが通学団の関係で大原則となっているので、児童クラブは小学校区ごとで事業を進めていきたい。
保育園については、バスが巡回したり、自家用車が普及しているという関係で全市的にとらえてもよいのではないか。できるだけ圏域が広い方が、将来、施設整備のリスクが少なくなる。

（委員F）今後は、ファミリーサポートセンターなども力を入れてほしい。

（委員G）見込みの算出について、時間外保育事業は、将来の見込みが下がるということだが、下がる要因は何が考えられるのか。

（事務局）これほど減るということは考えにくいのではと思っている。

（委員J）延長保育をやらずになるべく早く子どもを引き取って接したいという親の希望が要因ではないか。現実的には難しいと思うが。

（委員H）実績値と見込値の乖離の理由を分析し、数値の信頼性をどれくらいで見込むかということを、もう少しシビアに分析してほしい。

（委員C）見込み量は、そもそも「何年後に利用するか？」というアンケートなのか。

（事務局）何年後に利用するかということではなく、アンケート時点の子どもの年齢に対して、利用率を算出し、子どもが今何歳だから、何年後には利用しているだろう、その後何年かは子どもが幼稚園や保育園に通う年齢だから利用しているだろうという感じで、人数を出している。

（事務局）補足で説明すると、一般的に保育園の一時預かりを想定した設問があるが、幼稚園においては、定期の時間を過ぎた分、保育園でいうところの時間外保育が一時預かりという形になっているという集計結果になっており、幼稚園分がこちらに来てしまっているため、時間外保育のところが減っているのでは、ということも考えられる。

（委員H）幼稚園の一時預かりと延長保育は全く違う形態なので、データとしてもイコールと思ってしまうといけないと思う。

（委員A）妊婦に対するアンケートは実施されたのか。

（事務局）実施に向けて現在内容を精査中であり、最終段階にある。

（委員I）資料を読ませていただき、圏域の話で市を1体の広域圏とするということは、非常に理解できる話であるが、お母さん方が理解するには、主たる事業区域はここであるというような資料がないと、わかりづらいかなと思う。
放課後児童クラブについては、制度が変わってくるのか。

（事務局）新しい法律の中では、現在1年生から3年生までを対象としている放課後児童クラブが、3年生までではなく、6年生までを対象とする制度に変わる。

（委員I）学校の放課後子ども教室と児童館の児童クラブは、リンクしているのか。

（事務局）一斉下校までの間の学習支援とそれ以降の学童保育という取り組みを試行的に今させていただいている状況である。

（委員I）小学校区の拡大や統廃合が進んでいく中で、PTAの立場としては安全安心に留意していただきたい。

（委員D）多様な学習支援活動の利用料金はどうなっているのか、料金の設定だとか、これから自分が働いて、預けるとなると、それを伺いたい。

（事務局）多様な学習支援活動の間は無料である。その後の「いなッピールーム」については利用料金が発生し、夏休み期間中は6,000円、通常期間中は4,000円になる。

（委員C）圏域については1つで決まりなのか。

（事務局）次回いろいろな案をお示しし、そこで検討したいと思う、今日の段階で決まりということはないと考えている。

（事務局）稲沢市の子育て支援事業をまとめた「平成26年度子育て支援ガイドブック」を紹介したい。

（委員F）遊び場の提供について、是非試行として、祖父母も一緒というのを考えていただきたい。

（事務局）子育て支援センターの職員に話をする。

• 第4回　平成26年8月下旬

詳しくは、後日決定

• 平野こども課長による閉会あいさつ

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