子ども・子育て会議　会議録要旨（2）

• とき　平成26年3月28日、午後1時30分～午後3時
• 場所　稲沢市役所　政策審議室(南)
• 出席者数　21名
• 委員　13名、福祉保健部長・事務局　7名
• 傍聴　2名

• 「稲沢市子ども・子育て支援事業計画」の骨子、現状、圏域の設定について、審議をお願いしたい。

今回から参加する事務局職員の自己紹介

1. 計画の骨子（資料1）
   事項の概要（資料2）
2. 稲沢市の保育園と幼稚園における現状（資料3）
3. 量の見込みと圏域の設定（資料4）
   量の見込みの考え方（資料5）
   教育・保育の提供区域の設定について（資料6）
   地区市民センター（資料7）
4. その他

（委員A）資料番号1において、「障害」を「障がい」と表記するのが望ましい。

（事務局）次回より気をつけたい。

（委員B）資料番号1の5「次世代育成支援対策　稲沢市行動計画（後期計画）」の2.の4には「小児医療の充実」とあるが、夜間・休日診療の対応が不十分と思う。

（事務局）「次世代育成支援対策後期行動計画」は平成22年に作成したものである。医療関係については、子育て関係の部課だけでは解決が難しく、医療機関との連携も必要である。新市民病院の開院にあたって、医師の確保など、サービスも拡充すると聞いている。

（会長）事務局から会議の意見を関係部署に伝えてもらえるか。

（事務局）機会をみて、市民病院などに伝える。

（委員C）市単独で子育て世帯に給付を行う市町（福島県矢祭町）もあるが、稲沢市として独自の取り組みを考えているか。資料番号1の7「幼稚園教諭と保育士の合同研修」とあるが、具体的にはどういうものがあるか。資料番号1の5「幼児期の学校教育」とあるが、幼稚園ではなく小中学校の教育と誤解されやすい。分かりやすい表現を使う工夫が必要。

（事務局）本市では、子どもの発達に不安を抱いている親子を対象として「こども発達支援室」という取り組みをおこなっており、発達障害などの対応は進んでいると自負している。さらに、この会議を通して、自慢できる施策を増やしていきたい。次に、「幼稚園教諭と保育士の合同研修」については、計画として項目に挙げているが、現時点ではおこなっていない。これから取り組んでいく予定である。また、「学校教育」については、自身も同じイメージを持っていたため、改善したい。

（委員D）短期間では取り組むことが難しい施策もあるので、長期的な視野で施策を考えてほしい。人口が多い高齢者の意見が反映されやすいため、どの年代の意見も平等に反映されるような工夫をすることが望ましい。子どもが成長すれば労働世代となるので、子どもが増える施策に力を入れてほしい。

（委員E）資料番号1の4の「切れ目のない支援」とは具体的にどういうものか。

（事務局）国は、妊娠前から、子育てに関する各段階においてそれぞれ支援をすると言っている。例えば不妊治療や、妊婦健診を充実させることなどである。

（会長）妊娠前の支援は、不妊治療以外にはないのか。稲沢市で出産し、育児をしたいと思えるような、市独自の支援があるといいと思う。

（事務局）稲沢市の不妊治療の支援は、補助対象、補助額や補助内容など、他市町村より充実しており、そのために転入する方もいると聞いている。

（会長）稲沢市で楽しく子育てができる環境が大切である。資料番号1の5「都道府県がおこなう施策との連携」とはどういうものか。

（事務局）障がい児や児童虐待対策。一宮児童相談センター等との連携である。

（委員F）認可外保育園の状況を知りたい。
（事務局）病院併設が3か所、事業所併設が1か所あり、従業員が対象。一般利用ができる認可外保育園は、2か所。うち1か所はパチンコ店に併設されており、もう一か所はリーフウォーク内にある。

（委員F）認定こども園について、現在、市内にないが、今後どのように取り組む予定か。

（事務局）制度が固まっていないため、早急に進めることはしない。現在、保育園や幼稚園、公立や私立の棲み分けができていると考えている。

（委員F）公立の認定こども園についても、まだこれからか。

（事務局）圏域を設定する中でまとめていく必要がある。公立については、具体的な予定はない。

（委員E）本市は、待機児童がいないとしているが、一部の地区の児童増加よりも、市全体として、児童が少ないことを問題視していると考えてよいか。

（事務局）下津市民センター地区は児童数に対して、定員が不足している状態であるが、市全体では定員数に達していない。名鉄本線より東は児童数が多く、西は少ない。定員数に余裕があっても、全国的に保育士不足であり、受け入れ態勢が整わない。

（委員E）緊急時における子育て支援の体制が整っていないと感じる。関連部署の連携ができていない。他部署でも検討してほしい。

（事務局）この会議とは別に、関連部署での話し合いの場を設ける。各課で何ができるかまとめて計画に反映させたい。

（委員D）下津市民センター地区の人口の増加は、どこから（市内、市外、県外）の流入の割合が多いのか。また、年齢の低い児童が多くなる地域のニーズの見込みはどうか。

（事務局）以前調査したところ、市内、市外、県外、約3分の1ずつであった。本市は、乳児専門の保育園が多くあるという特性がある。区域を細かく区切ると、この特性が生かされない恐れがある。

（委員A）障がいのある乳児をあずかってくれる保育園が少なく、働くことを諦めなければいけない。

(事務局)2歳児についてはある程度は受け入れているが、母子通園（ひまわり園）ではない。児童の単独通園ができるような体制を整えていく必要があると考えている。

（委員D）障がい児について、ひまわり園と保育園の両方に通う並行通園はやっていないのか。

（事務局）行っている。

（委員D）乳児の時だと、障がいの判定が出にくい。

（委員D）保育士の確保が難しい。派遣の登録をしても一年以上待つこともある。
・アンケート調査は今後も実施するのか。将来的に税制（配偶者控除）が変われば、配偶者の働き方も変わり、ニーズも変わると思う。

（事務局）計画の実施期間中にアンケートを再度行うことは考えていない。次世代行動計画では、前期計画と後期計画の策定時に、それぞれアンケート調査を行った。今回の計画が終了する5年くらい先にアンケート調査を行うことになると思う。配偶者控除の廃止については不明だが、もし実施されたら、合わせて保育の制度も変わるのではないか。

（委員G）資料番号1で示されている目標が漠然としていてイメージがつかみにくい。具体的に数値で表示されるのはいつになるのか。

（事務局）数値目標を設定するのは当然だと考えている。次回以降の会議で、数値目標をお示ししたい。

• 第3回　平成26年5月下旬

詳しくは、後日決定

• 加藤こども課長による閉会あいさつ

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