子ども・子育て会議　会議録要旨（10）

• とき　平成30年3月27日、午前10時〜11時30分
• 場所　稲沢市役所　第2会議室
• 出席者数　26名
• 委員　15名、福祉保健部長・事務局　7名
• 傍聴　3名

• 機構改革見直しを行い、平成30年度から福祉保健部を「市民福祉部」と「子ども健康部」に分割し、こども課を分割して「子育て支援課」と「保育課」を設置することになった。また、平成30年度に新たに実施する事業について、各担当者から、概要や課題などを説明させていただきたい。
• それぞれの御立場から、忌憚のないご意見をいただければと思っている。

1. 子ども・子育て支援事業計画の状況について
2. 平成30年度主要事業
   1.小規模保育事業者の公募
   2.幼稚園および保育園の第2子授業料・保育料無償化の拡大
   3.ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の開始
   4.スマートフォンアプリを活用した子育てに関する情報発信の開始
   5.障害児療育支援の拡充
   6.放課後児童クラブ（六輪児童クラブ）の移転
3. 「子育て・教育は稲沢で！」宣言PRステッカーの配布
4. 第2次計画の策定
5. その他

（委員A）
小規模保育事業者の公募について、子ども・子育て会議で説明があったとのことだが、既存の民間保育園へ事前相談がなかった。公募は、利益重視の会社が運営することもあり、保育の目的から外れる危惧もある。また、保育園等に入園できないのは、施設不足よりも保育士不足の影響が大きい。新施設ができれば、さらなる保育士不足の拍車と、保育の質についての懸念がある。

（事務局）
10月の子ども・子育て会議では、3歳未満児について、今年度と来年度以降に増加が見込まれる人数に対して、提供量が不足すると説明した。その上で、小規模保育事業者公募に伴う平成30年度の予算要求をしたところ。民間保育園への事前説明については、先日説明をさせていただいた。
保育士は、3歳未満の保育ニーズが高まれば、施設数に限らず必要人数が増え、確保を要する。そのため、資格はあるが保育士職に就いていない方に目を向け、愛知文教女子短期大学にも協力をいただき、一昨年から潜在保育士再就職セミナーを行い、再就職しやすい環境を整えている。保育士不足は、全国的な課題で、国も処遇改善を進めているが、市では、民間と公立で給与額が同等となるよう、補助金制度もある。処遇改善についての情報発信も、市としては必要だと考えている。また、3歳未満児の受け入れについて、市の東部の民間保育園では、遊戯室を保育室にして受け入れをしている園もある。保育環境も考慮した保育行政を進めていきたい。

（委員A）
市の東部では、受け入れ困難との話もあったが、空きがある保育園もある。空き店舗を改装した、車の通りが多いところ等での保育が望ましいかどうか。既存の園を改装して受け入れる考え方もあると感じる。子どもたちのことを考えて、稲沢市の為に今後も検証を続けてほしい。

（委員B）
前回の会議では、保育園に入れない子どもは下津地域が多かったと伺ったと思うが、こういった施策で下津地域の入園できない子どもの解消が進んでいると考えてよろしいか。

（事務局）
今年度、小規模保育事業所を公募した結果、現在16名を受け入れており、全てが下津地区の方なので、地区の方に通っていただけていると認識している。

（委員C）
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格の支援事業の開始の情報発信方法は？

（事務局）
広報やホームページでも案内を予定している。また、ひとり親家庭の手当対象者は、手続きのため、8月に窓口に来ていただくので、その際にも案内したいと考えている。

（委員D）
子どもの貧困を減らしていくためにも、今回スタートする「高卒認定試験合格支援給付金」がひとり親家庭の児童も対象となるのなら、里親制度で、稲沢市に住民票がなくても稲沢市で養育されている子どもも対象となることを望む。
（「5　その他」内で発言）

（委員E）
アプリ利用方法で、住所等を登録となっているが、利用可能なのは、市内在住・在勤のみか。子育て世代は、「休日は、児童館等で子どもと一緒に遊ぶ」という感覚があるようで、他市では休日に親子で遊べる施設が検索できるようだ。若い世代が定住地を決める時には、子育てにやさしい市町であるかを考えているようなので、子育ての情報がわかりやすいようにしていただけると良い。

（事務局）
内容は、稲沢市のものになるが、他市町村に住む祖父母などが稲沢市の子育て情報を検索できるようにするなど、どなたでも利用できるように考えている。詳しくは、今後決定していくが、利用しやすいアプリを作成していく予定。

（委員F）
アプリで子育情報の提供があるのは、子育て世代としては良い。いなッピーを活用し、アプリでポイントを集めると、楽しめる工夫等があると、家族で出かけるきっかけにもなるので、稲沢市ならではのものができることを期待する。
（「5　その他」内で発言）

（委員G）
障害児療育支援の回数が増えるのはどれくらいか。

（事務局）
年間で、言語療育指導は、28回。音楽療法、巡回訪問の関係は、13回増となる。

（委員H）
相談件数が増加とのことだが、将来的に、臨床心理士や保健師の拡充を考えているか。

（事務局）
再来年度、中央子育て支援センターを建設予定であるが、総合相談センターを移転設置した時点で相談体制を考える必要があると思っている。

（委員C）
配布場所は、どこかでお知らせしているか

（事務局）
ホームページのほか、4月号広報でお知らせしている。

（委員C）
マタニティマークもあるように、ヘルプマークがあるが、稲沢市の対応はどうか。

（事務局）
ヘルプマークについては、広域での認知が必要となるため、全国的に県レベルで取り組んでいる。愛知県も各市町村から要望を聞き、来年度予算でヘルプマークを作成すると聞いている。県と足並みをそろえながら取り組んでいきたい。

（委員H）
さまざまな事情で、ショートステイを必要とする子どもがいる。計画にある「子育て短期支援事業（ショートステイ）」について、他市では少しずつショートステイも行っているところがあるようだが、稲沢市でのショートステイの取り組みについてはどうか。

（事務局）
ショートステイ先の契約はあるが、利用実績はない。市として、今後も調査・研究を重ね、利用者が使いやすいように検討する。

（委員I）
保育士の処遇について、私は東京から引っ越してきたが、東京では、大企業等さまざまな場所で働く保護者が子どもを預けるので、子どもを預かる保育士は、働く保護者以上に長時間働かなければならない。子どもを預ける保護者も、保育士の処遇改善を望み、そのための活動もしていた。保育士の処遇改善を求める保護者の声が、市を通じて県や国に届くことを望む。

（事務局）
県・国への要望をする機会もある。その機会を利用し、近隣市町とも連携を図りながら、稲沢市としても声を上げていきたいと考える。

• 平野こども課長による閉会あいさつ

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