ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告をする必要のない給与所得者等が、地方自治体(都道府県・市区町村)へ寄付(ふるさと納税)を行う場合に、寄付先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、各寄付先団体へ特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

この制度の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます(寄付を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

ワンストップ特例の対象となる方は、次の条件を満たす方に限られます。

1. 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること。
   ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や個人住民税の申告を行う必要がない方
   【注】確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等を受けるために確定申告を行う方などは対象となりません。
2. 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること。
   その年に寄付(ふるさと納税)を行う地方自治体(都道府県・市区町村)の数が5団体以下であると見込まれる方
   【注】6団体以上の自治体に寄付をされる方は対象となりません。寄附金控除を受けるためには、確定申告等を行う必要があります。

ワンストップ特例制度を利用される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を市へ提出していただく必要があります。申請書の提出がないと制度の適用を受けられませんので、ご注意ください。

寄付金入金後に申請書を送付しますので、必要事項を記入・押印の上、寄付をした翌年の1月10日までに稲沢市役所(2階・総合政策部シティプロモーション課)へ直接ご持参いただくか、以下のあて先までご返送ください(ファクス・電子メールは不可)。

※郵送料は寄付をされる方のご負担となりますので、ご了承ください。

• 住所
  〒492-8269　愛知県稲沢市稲府町1番地
  稲沢市役所総合政策部シティプロモーション課　ふるさと応援寄付制度担当あて

申請書の提出後、住所・氏名などに変更があった場合は、寄付をした翌年の1月10日までに以下の変更届出書を市に提出していただく必要があります。

なお、申請書の提出後に寄付(ふるさと納税)先の団体数が6以上となった場合は、特例申請が無かったものと見なされます。この場合は、確定申告等をしていただく必要がありますので、ご注意ください。

平成28年1月1日以後の寄付から、ワンストップ特例制度の申請にマイナンバーが必要になりました。

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入により、平成28年1月1日から申請書および変更届出書に個人番号の記載が必要となりました。

これに伴い、番号確認と身元確認の2つの確認が必要なことから、以下の1～3のいずれかの書類を添付の上、申請していただくようお願いします。

1. 個人番号カード(表と裏)の写し
2. 通知カード(表と裏)の写しとAまたはBの写し
3. 個人番号が記載された住民票の写しとAまたはBの写し
   A.運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 のいずれか一つ(氏名、生年月日または住所が記載されているもの)
   【※必要な場合は表と裏のコピーをお願いします。】
   B.官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置がなされ、氏名、生年月日または住所が記載されているもの