HPVワクチンについて

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するといわれている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。HPV感染症を防ぐワクチン（HPVワクチン）は、小学校6年～高校1年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。

HPVにはいくつかの種類（型）があり、シルガード9はこのうち9種類のHPVの感染を防ぐワクチンです。その中でも、子宮頸がんの原因の80～90％を占める、7種類のHPV（16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型）の感染を予防することができます。

HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。
HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。

ワクチンは3種類あり、年齢、ワクチンの種類により接種間隔や回数が異なります。また、同一のワクチンを使用する必要があります。
※令和5年4月からシルガード9が定期接種となりました。

• サーバリックスを使用した場合（3回）
  2回目：1回目接種から1か月後に1回
  3回目：1回目接種から6か月後に1回
  ただし、上記方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から5月以上、かつ2回目の接種から2月半以上の間隔をおいて3回目を行う。
• ガーダシル・シルガード9（15歳以上）を使用した場合（3回）
  2回目：1回目接種から2か月後に1回
  3回目：1回目接種から6か月後に1回
  ただし、上記方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の接種から3月以上の間隔をおいて3回目を行う。
• シルガード9（15歳未満）を使用した場合（2回）
  2回目：1回目接種から6か月後に1回

※サーバリックスまたはガーダシルを1回または2回接種された場合、医師と相談のうえ、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了することも可能です。15歳未満の方は交互接種となる場合、3回接種となります。サーバリックスとガーダシルの交互接種は認められていません。

• ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～（厚生労働省）別ウィンドウで開く
• HPVワクチンに関するQ&A（厚生労働省）別ウィンドウで開く
• HPVワクチンに関する情報提供資材（厚生労働省）別ウィンドウで開く

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、定期接種の特例として、令和4年度より、定期接種の対象者を越えて接種が可能となります。

令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間

平成9年度生まれから平成18年度生まれまでの女子
※キャッチアップ接種の期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代についても順次対象
※平成19年度生まれの女子は令和6年度の1年間

※詳細につきましては、下記リンクをご確認ください。

• 子宮頸がん予防ワクチンの接種積極的勧奨の再開について

積極的接種勧奨の差控えにより、定期接種の機会を逃した方が、自費で受けた接種費用を払い戻しします。

以下の1～4全てに該当する方

1. 令和4年4月1日時点で稲沢市に住民登録がある方
2. 平成9年4月2日～平成17年4月1日までに生まれた女性
3. 16歳となる日の属する年度（高校1年生相当年度）の末日までに、3回の接種が完了していない方
4. 17歳となる日の属する年度の4月1日～令和4年3月31日までに日本国内の医療機関でサーバリックスまたはガーダシルを自費で接種した方（シルガード9は対象外です）

令和4年11月1日から令和7年3月31日まで

接種費用の実費相当額または市が定める基準単価（上限額15,230円+税）

• 自費で接種した回数（最大3回まで）
• 交通費・文書料など除く

以下の提出書類を持参の上、保健センターまたは保健センター祖父江の窓口へご来所ください。

1. ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（下記様式第1）
2. ヒトパピローマウイルスワクチン接種費用の支払い証明書類の原本
   領収書および明細書、支払い証明書等
3. 接種記録の確認ができるもの
   母子健康手帳、予防接種済証、または接種済の記載のある予診票の写し等または、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種証明書（下記様式第2）
4. 被接種者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証（両面）等）
5. 被接種者の本人以外の方が代理で申請する場合
   同居のご家族が代理で申請する場合は申請者の本人確認書類が必要
   同居のご家族以外が代理で申請する場合は申請者の本人確認書類および委任状（下記様式）が必要
6. 振込先金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し