個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の改正

平成21年から令和7年までに入居・増改築し、所得税の住宅ローン控除を受けているかたで、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額のあるかたは、翌年の住民税(所得割)から控除されます。

なお、平成19年・20年に入居・増改築されたかたは、所得税において特別の措置がなされていますので、住民税の住宅ローン控除の適用はありません。

平成21年から令和7年までに入居・増改築し、源泉徴収票や確定申告書に住宅ローン控除の記載があり、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額のあるかた

下記1、2のいずれか少ない額

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2. 所得税の課税総所得金額等の5％(上限　97,500円)
   ※住宅の取得が特定取得・特別特定取得・特例取得・特別特例取得・特例特別特例取得のいずれかに該当する場合
   所得税の課税総所得金額等の7％(上限　136,500円)

○控除対象

摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額((1))が記載され、この金額が住宅借入金等特別控除の額((2))より大きい場合。
ただし、住宅借入金等特別控除の額((2))が0円の場合は、対象になりません。

×控除対象外
住宅ローン控除後も所得税が発生している場合は、住民税の住宅ローン控除の適用はありません。

住民税の手続きは必要ありませんが、年末調整または確定申告で所得税の住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。