監査委員が行う監査

市の財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理が、法令等に準拠し、適正かつ合理的・効率的に行われているかどうかを主眼として実施する監査です。
(地方自治法第199条第1項、第2項および第4項)

市の財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理が、適法、適正かつ効率的に行われているかどうかを、必要と認めるときに実施する監査です。
(地方自治法第199条第5項)

行政監査は、特定の事務または事業について、法令等に従って適正に処理されているかという観点に加えて、費用対効果に配慮したものとなっているか、所期の成果をあげているかなど、経済性・効率性、有効性の観点を主眼として実施する監査です。
(地方自治法第199条第2項(必要に応じ第7項)

財政援助等を与えている団体に対し必要と認めるとき、当該財政援助等に係る出納その他の事務の執行が、適正かつ効率的に行われ、その目的を達成しているか、また団体に対する指導監督が適正に行われているかどうかを主眼として実施する監査です。
(地方自治法第199条第7項)

決算その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行および事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施する審査です。
一般・特別各会計決算審査(地方自治法第233条第2項)
公営企業会計決算審査(地方公営企業法第30条第2項)

結果は、下記の関連情報のページをご覧ください。

基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の設置目的に従って、運用が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施する審査です。
(地方自治法第241条第5項)

結果は、下記の関連情報のページをご覧ください。

健全化判断比率、資金不足比率およびそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類の計数が、正確に計上され適正に作成されているかどうかを主眼として実施する審査です。
(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項)

結果は、下記の関連情報のページをご覧ください。

例月出納検査は、毎月1回、会計管理者、公営企業管理者等から提出された検査資料について、その計数を関係諸帳簿と照合確認するとともに、検査当日における保管現金の確認を行う検査です。
(地方自治法第235条の2第1項)

住民監査請求は、市長等執行機関や職員による違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるとして、住民の方から監査の請求がなされた場合、当該事項について行う監査です。
(地方自治法第242条)

• 住民監査請求方法等

• 監査等の結果